2011年08月29日

外国出願の委任状

本日は午前中、外国案件の準備。

外国出願用の申請人委任状について公的認証が必要となる場合があります。公文書の認証は日本の外務省でできます(アポスティーユ認証)。ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に加盟している場合、同加盟国に提出する公文書に日本の外務省からアポスティーユ(付箋による証明)が付与されていれば、原則として駐日外国領事による認証はなくともよいとされています。

外務省にアポスティーユ認証を申請すると、取得までの期間は概ね2週間。郵送の場合、返信用封筒と返信用切手が必要。さきほど最寄の郵便局から外務省の大阪分室宛にアポスティーユ申請書を発送しました。なお、私文書の認証は最寄りの公証役場でできます。

午後からは特許案件の明細書を検討する予定。

追記:9/1に外務省大阪分室からアポスティーユが速達で事務所に届きました。早かったですね。早い対応に感謝。今朝、中国の代理人あてにアポスティーユ認証付きの委任状を国際速達郵便(EMS)で発送しました。これで現地代理人による申請が完了すれば一安心です。

posted by KH at 10:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 知財の実務

2011年07月29日

H23審査請求料の改定

特許出願の出願審査請求料が引き下げられることになりました。施行日は平成23年8月1日。したがって、平成23年8月1日以降の審査請求手続きについて新料金が適用されます。通常の特許出願で約5万円の料金引下げとなります。

                (特許庁HPより抜粋)
posted by KH at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財の実務

2011年06月01日

無料相談と有料相談

当事務所は、出願の受任だけでなく、相談業務も行っています。

出願費用がいくら位かかるか、特許と実用新案のどちらがいいか、出願の依頼にあたりどんな情報が必要か、出願してから商標登録までどれ位の期間がかかるかなど、一般的なご質問には無料(30分)でご相談を受けています。

これに対し、警告書を受け取ったがどうしたらよいかなど、個別具体的なご相談については、有料で対応させていただいてます。

 

午後からは面接案件の補正書と意見書をオンラインで提出し、クライアントにその旨を報告。昨日の特許出願草案の続きを行う。明日は霧島市の工業技術センターで産業財産権相談会があります。

 
posted by KH at 15:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財の実務

2011年05月20日

外国⇒国内出願

弁理士の仕事には外国出願を基礎にして日本に優先権主張して国内出願するものがあります。基礎出願が米国出願であれば、原語の英語明細書を日本語明細書に翻訳し、日本語明細書を原文として日本の特許庁に国内出願することになります。

外内(外国→日本)の特許案件について補正書と意見書の提出がようやく終わりました。

外国在住のクライアントとメールでやりとりし、特にクレーム(特許請求の範囲)の補正の方針を何度も確認。補正の方針が確立できるまで拒絶理由に関する情報を英語でせっせと提供する。特許請求の範囲の補正案も、日本語ではクライアントがまったく理解できないから、すべての請求項を英訳して提供する。通常の拒絶理由対応に比べて手間と時間がだいぶかかるのは事実。コストを請求額に上乗せできるかは分からないが、多分難しい。外内案件を扱っている他の先生はそのあたりをどう工夫しているのだろう。今度聞いてみたい。

英語を社内用語とする日本企業が増えつつある現在、弁理士業界も英語によるサービスの提供が当たり前の時代に入りつつあるのかも知れません。

今日は気温がぐんぐん上がって午後にビルの外にでるとまるで初夏のよう。

posted by KH at 17:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財の実務

2011年05月10日

特許の引用文献

特許出願について拒絶理由通知を受け取った場合、引用文献の番号が通常掲載されます。引用文献は出願発明の新規性や進歩性を否定する根拠となる文献(公開公報や実用新案公報など)です。番号をもとに特許庁の電子図書館から引用文献をダウンロードできます。ダウンロードした引用文献を読んで、審査官の認定が妥当か、反論できるか、出願発明の構成を見直しできるか、検討を進めるわけです。

本日は午前中に国内優先案件の打合せ。午後に相談者が来所。相談者が帰ったあと、拒絶理由の対策の検討を行う。案件はコンピュータに関するもので米国で特許が成立。日本でも特許を成立させたいので、クライアントに米国の出願経過に関する資料をお願いしました。

         

米国の引例を見てみると、日本の拒絶理由に挙げられている引例が一つもない。似たような引例もなさそう。日米それぞれ国内文献を中心にサーチを行うため仕方のないことだが、米国での反論を参考にしようとの目論見がくずれてしまい、ちょっと困った。日本の引用文献をみて対応案をまとめてクライアントに送る。いつも通りベストを尽くすのみです。

posted by KH at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財の実務

2011年05月08日

最後の拒絶理由通知とは

最後の拒絶理由通知とは、特許出願の最初の拒絶理由通知に対し出願人が特許請求の範囲について補正を行った場合に、新たなサーチが必要になり、その結果、新たなサーチ範囲の結果に基づいてもう一度通知することとなった拒絶理由のことをいいます。最後というのはこれが反論の最後の機会ですよということです。アメリカ出願のファーストアクションに対するファイナルアクションに相当します。

5月7日の土曜日、最後の拒絶理由通知に対する打合せをクライアントと行ないました。

前回の打合せで、審査官との技術面接を提案したところ、クライアントもぜひやりたいという。それで審査官にお電話したところ、電話の向こうで、えっわざわざ鹿児島からですかという感じの反応が・・・

こちらの熱意に押されてか、面接の日時を仮予約してくださり、こちらが送る補正案と反論の骨子を予めファクスし、目を通してもらい、特許庁で面接をやるかどうかを最終的に決めてもらうことになりました。

代理人としてはクライアントとともにベストを尽くすのみです。 

ヨーロッパ特許庁/ミュンヘン、撮影筆者
posted by KH at 07:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財の実務

2008年02月08日

発送書類 from 特許庁

私の事務所では端末と特許庁を専用回線で結んでいます。専用回線を使って特許出願などの申請書類を提出し、特許庁からの書類を受け取るようにしています。一日に1回は特許庁からの発送書類の有無を確認しています。

特許庁からの発送書類がないと「発送書類はありません」のメッセージ、特許庁からの発送書類があると、発送書類の件数とともに、受取のメッセージが画面上に表示されます。特許査定(登録査定)か、拒絶理由通知か。それとも補正指令通知か。画面上で受取りの操作をして画面上で書類を受け取るまで分かりません。その間(十数秒間ですが)ドキドキします。

この気持ちは弁理士なら、特許事務所の担当者なら、みんな同じだと思います。今日の結果は登録査定が2件。メデタシ。さっそく出願人に連絡します。

posted by KH at 09:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財の実務

2007年11月14日

弁理士への相談や依頼のタイミング

弁理士への相談や依頼はいつどんなタイミングでしたらいいのでしょうか。

発明協会による相談会が鹿児島市、薩摩川内市、鹿屋市、霧島市などで定期的に開催されます。全て予約制。時間の余裕があれば、まずは発明協会の無料相談会を尋ねてみるのがよいでしょう。時間の余裕がなければ、特許事務所に直接電話を入れて相談の予約をしましょう。 発明品について特許を取りたい場合、販売開始後やネット上で公表した後にご相談や依頼に来られても手遅れとなります。すでに新規性を失い、特許を取ることはできません。

特許出願書類の作成には、それなりの時間が掛かります。したがって、明日発表だから今日中になんとか出願できませんかと相談されても難しい。余裕をもってご相談や依頼をして頂ければありがたいです。

期限間際のご相談も大変困難な場合があります。たとえば、特許庁への応答が明日までとか警告の回答期限が明日までとかのケースでご相談されると対応が非常に困難です。適切な対応ができるように少し余裕をもって相談して頂ければありがたいです。

posted by KH at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財の実務

2007年11月10日

再生品は純正品の特許を侵害するか

再生品を製造販売する行為は純正品の特許権を侵害するでしょうか。

キャノンとエプソンのインクカートリッジ2大大手の特許権訴訟の最高裁判決が相次ぎました。

毎日新聞 2007年11月8日 19時49分によると、 「キヤノン製のプリンター用インクカートリッジのリサイクル品が、同社の特許権を侵害するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は8日、「純正品と同一性のない製品を新たに製造したと認められる場合は特許権を侵害する」との一般基準を初めて示した。その上で「リサイクル・アシスト」(東京都豊島区)が輸入販売したリサイクル品の特許権侵害を認め、リ社の上告を棄却した。販売差し止めを命じ、キヤノンが逆転勝訴した2審・知財高裁判決(06年1月)が確定した。」 とのことです。一方、 読売新聞 11月9日 22時58分 によると、 「プリンター用の使用済みインクカートリッジのリサイクル販売は特許権侵害にあたるとして、「セイコーエプソン」(長野県諏訪市)が、リサイクルインク販売最大手「エコリカ」(大阪市)を相手取り、リサイクル製品の販売禁止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は9日、セイコーエプソンの上告を退ける決定をした。特許権侵害を認めず、エプソン側敗訴とした2審・知財高裁判決が確定した。エプソンは2001年、カートリッジのインク漏れを防ぐフィルムなどの構造に関する技術の特許を取得したが、1、2審判決は「エプソンの発明は新規性がなく特許は無効」と判断。元の製品の特許権自体を認めなかったため、リサイクル製品が特許権を侵害することはないとした。」 とのことです。

キャノン特許に関しては、再生品に対する侵害を最終的に認め、エプソン特許に関しては、特許無効であるとしてそもそもの侵害を認めなかった訳です。弁理士の立場としては、キャノンの勝訴は権利の活用という面から歓迎すべきでしょうし、エプソンの敗訴については、いったん特許になったものが、その後の判断で無効とされたわけですから、複雑な心境です。

posted by KH at 23:03| Comment(5) | TrackBack(0) | 知財の実務