2012年11月11日

「うまかっちゃん」

うまかっちゃん」は九州を代表するインスタント袋入りラーメンです。誕生したのは今から30年前。そのネーミングと黄色い袋のパッケージは九州ではだれもがあーあれねと思い浮かべるくらい浸透しています。製造メーカーは意外にもハウス食品。パッケージにはどこにもハウス食品のロゴの表示がありません。裏面に製造者として会社名が小さく表示されているのみです。発売当時、ハウス食品といえばカレーのイメージが強かった等の理由によるらしいです。ちなみに、登録商標「うまかっちゃん」は、博多弁で「とても美味しい」を意味する「うまか」に愛らしい「ちゃん」を付けて「うまかっちゃん」に決まったとのこと(ハウス食品HPより)。今日はとんこつラーメンを作って食べたいなあと思ったときに期待を裏切らないそのおいしさ、九州のラーメンファンに支持される理由がよく分かります。
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2011年05月19日

ネーミングA〜秘密炭酸ゴレンジャー

今日は午後から知的財産権に関する相談会。企業さんが相談にみえるそうで、どんな相談内容か楽しみです。

工業技術センター内の自動販売機を見ると、復刻版のウルトラマンシリーズは売り切れ状態。よくみるとバルタン星人の図柄のものがある。2列とも売り切れ状態であるから人気があるらしい。購入したのはとなりのゴレンジャーシリーズ。5人の戦士のうちだれがでてくるかはわからない。100円を投入するとキレンジャーがでてきました。

  

よくみると「秘密炭酸」ゴレンジャーとネーミングに少しひねりが入っています。

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2011年05月12日

ネーミング@〜仮面サイダー

気の利いたネーミングというものがあります。

本日は知的財産権相談会の日。会場の鹿児島県技術センター内の自動販売機に興味をそそる飲み物がありました。復刻堂「仮面サイダー」。ストレートなネーミングです。いいネーミングと思いますがどうでしょう(少なくとも私は気に入ってます)。缶のラベルデザインもひと目で分かりやすいですね。

         

復刻版としてウルトラマン、ゴレンジャー、仮面ライダーの3シリーズが置いてありました。私はウルトラマンと仮面ライダー世代。つい買ってしまう世代の男性が多いんじゃないでしょうか(ダイドーの狙い?)。「仮面サイダー」の登録商標はなぜか東映がもっています。

ネーミングについては改めて取り上げたいと思います。

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2008年10月12日

地域団体商標制度とは

地域団体商標制度とは「地域名称+一般商品(サービス)名」の組合せについて、一定の周知性がある場合に、一定の資格を有する団体に商標登録を認める制度です。地域の活性化に貢献しようという制度です。

地域団体商標として登録が認められるには、1.使用商標と「出願商標」の同一、2.周知性、が特に重要です。

2の周知性は、これから獲得する積りではダメで、最低2年位の使用期間とPR活動の実績が欲しいところ。1年足らずの周知活動ではよほどのことがないと(例えば、全国ネットで大々的に広告宣伝をし、名前を聞けばだれでも知っているとか、爆発的に売れたとかの実績がないと)、登録は難しいようです。

岐阜新聞Web 2008年10月08日09:53 報道によると、

『温泉街としての知名度を上げようと、岐阜長良川温泉旅館協同組合(伊藤善男理事長)は「長良川温泉」の地域団体商標を特許庁に出願、登録が認められた。』とのことです。岐阜県内の温泉地では「下呂温泉」に次いで2件目。

長良川温泉は古くから知られた温泉ですので、使用実績や周知実績の資料を割と収集しやすかったものと思われます。 

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2008年09月01日

ロゴマークの重要性(CROCS社サンダル)

昨年(いや一昨年だったかな)あたりから私の周りでもカラフルなサンダルを履いている知り合いが徐々に増えていましたが、遂に我が家でも小学生の娘が欲しいと言い出し、昨日靴屋さんに出掛けました。

最初の靴屋さんでそれらしきサンダルを見ると価格がどれも1000円前後。ところが、娘いわく「それじゃなく本物がいい」(CROCS社製を指すらしい)というので、靴屋さんに聞いてみるとここには置いてないという。親切にも、置いてある場所を教えてもらい、アミュプラザへ足を運びました。

2階の中央で、なんというか店頭販売みたいな形で売ってました。さまざまな色のサンダルが置いてあります。値段を見ると3990円。最初の靴屋さんに置いていた他社製のものとずいぶん値段に開きがあります。どこが違うんだろうと一瞬考えてしまいました。

この手のサンダルのブームに火を付けたのがCROCS社であること、CROCS社製品であることが分かるようにストラップにワニのロゴマークを付けて他社品との違いが一目で分かるようにしていること(これが購入者には意外と重要)、健康と機能性を訴求する広告が上手いことなどかなあと、あれこれ後から考えました。

購入者に満足感を与えるために、さまざまな仕掛けをし、他社品と差別化を図る。値段を高めに設定するのも差別化戦略の一つ。考えてみれば、これらは従来からの商品差別化戦略のセオリーであります。

靴底を見るとメイド・イン・チャイナの刻印。原価は500円もいかないだろうなと思いつつ、購入したモデルは「mary jane」。

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2008年06月17日

2008 特許庁の料金引下げへ

6月1日から特許庁の料金が引下げられました。6月1日以降に納付される料金から。対象は特許と商標。特許では出願料と特許料、商標では出願料と登録料(更新登録料も含む)等が引下げられる。引下げ額が大きいのは商標。

商標の出願料(1商標1区分):21000円⇒12000円へ。

商標の登録料(10年/1区分):66000円⇒37600円へ。

商標の更新登録料(10年/1区分):151000円⇒48500円へ。

いずれも大幅な引下げ額でお客さんにとっても事務所にとっても非常にグッドなニュース。特許の審査請求料も従来の水準並に引き下げられるといいですね。

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2008年04月24日

MBCラジオ〜「偽ブランド品」

昨日はMBCラジオの鹿児島life相談所の収録でした。4月から番組がリニューアルし、FP野口さんが相談所長、アナウンサーの田島奈緒子さんが秘書、私は研究員という立場です。

今回の収録は「ネットオークションを巡る偽ブランド品の扱い」について。放送日は5月1日午後10時から。放送後はPCからポットキャスティングで聴くこともできます。興味ある方は「MBCホームページ」→「ブログ」→「かごしまlife相談所」(ポットキャスティング)を覗いてみてください。

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2008年03月14日

MBCラジオ鹿児島ライフ相談所「商標」

昨日はMBCラジオの鹿児島ライフ相談所の収録でした。野口たくちゃんに助けられての収録です。外国での権利取得の重要性とトピックス(中国での「鹿児島」の商標登録申請の話題)についてお話しました。

なぜ「鹿児島」の名称が狙われたのか。中国で「鹿児島」が商標登録されるとどうなるのか。異議申し立ての成り行きは?

放送の内容は、MBCラジオのブログ「かごしまlife相談所」のポッドキャスティングで聞くことができます。興味ある方は、是非聞いてください。

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2008年03月08日

中国の商標問題「鹿児島」

中国で日本の県名や地名が中国の個人や企業により商標登録される例が相次いでいます。日本の商品やサービスは品質が高い、サービスがよい、安全である、安心があるなどのイメージが強いことから中国で日本の県名や地名を独占したいと考える人が多いようです。「鹿児島」の地名も中国で商標登録のターゲットになったことが分かりました。

日経ネット2008-3-6 14:47 によると、

『「鹿児島」の名称が中国で商標登録申請されていることが6日、分かった。申請が認められた場合、商品名で使うことは問題ないものの、中国国内では会社や店舗などの名前に「鹿児島」の名称が使えなくなるため、鹿児島県は近く、中国当局に異議を申し立てる予定。県によると、1月20日付の中国の官報に、広告、事業の管理・運営などの分類で「鹿児島」の商標登録申請があったと公示された。広東省の個人が2004年9月に申請。既に基本的な審査は済んでおり、異議申し立てがなければ、登録が認められるという。中国の法律では「外国の著名な地名は商標登録の対象にならない」と規定されており、県は「鹿児島と上海の間で5年前から直行便が飛んでおり中国とは交流も盛ん。異議申し立てで中国国内における鹿児島の知名度が高いことを主張していく」としている。日本の地名をめぐっては、中国企業が「青森」の名称を商標登録申請。中国商標局は青森県の異議申し立てを一部認める裁定を出している。〔共同〕』 との事です。

「鹿児島」の商標登録申請に対し異議申立てが認められると登録はされません。今後の成り行きを見守りたいと思います。

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2008年02月06日

中国の商標問題「青森」

中国で「青森」が現地企業により商標登録出願されていた問題で青森県が異議申し立てを行っていました。

このたび、中国の商標局が異議申立を一部認める裁定を下したとのこと。報道だけでは分からない部分がありますが、とりあえずはよかったですね。関係者の努力に敬意を表します。

中国商標法第10条に公衆に知られた外国地名は商標登録できないと規定されています。この規定から中国国内で公知でない外国地名は商標登録できることになりますので、審査段階では「青森」はそのように判断されて公告され、異議申立期間中に他人から異議申立がなければ登録が認められたことになります。異議申立が一部認められたということは一部の商品は公知と認められ、一部の商品は公知と認められなかったということでしょうか。

これから中国に進出しようとするとき、中国国内で公知でない日本地名を被せた商品を輸出しようとする場合は特に、先に中国国内で商標登録の申請がされて登録されるリスクがありますので、中国での商標登録出願のウォッチングと中国国内での地名の公知の把握の両睨みで商標戦略を検討する必要があると思います。

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