2015年09月15日

2015 知的財産セミナー告知

10月6日(火)に鹿児島サンロイヤルホテルで知的財産セミナーが行われます。「特産品と知的財産」のタイトルで講師を務めさせていただきます。セミナーの詳しい日程は以下のとおりです。
日時:平成27年10月6日(火)10:00〜14:55
場所:鹿児島サンロイヤルホテル(鹿児島市与次郎1−8−10)
定員:100名
内容:13:05〜14:35 講演 特産品と知的財産(弁理士 東 和博)
   14:35〜14:45 鹿児島県の知的財産に対する取組
   14:45〜14:55 知財総合支援窓口の紹介
   10:00〜12:00、13:00〜14:00 窓口相談会

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申込書はコチラ

他県での知財活用やブランディングの事例をいろいろ紹介したいと思います。
posted by KH at 19:20| 知財イベント

2015年07月10日

2015 日本弁理士会九州支部10周年式典

7月10日に福岡市のホテル日航で日本弁理士会九州支部の設立10周年記念式典がありました。私は受付担当。

150710-2cs.jpg 弁理士会のキャラクター、はっぴょんくんと。若手弁理士が
 中に入っています。
 記念セミナーは「100年愛されるキャラクター」を目指す
 くまモンの話と門司税関による輸入侵害品の取り締まり。前
 者は夢を語る講話、後者は実務上大事な話。長く愛されるキ
 ャラクターはミッキーマウスとかピーターラビットでしょう
 か。ミッキーマウスの故郷は思い浮かばないですがピーター
 ラビットの故郷は有名なイギリス湖水地方。

 くまモンからどんな熊本がイメージできるのかいろんなイメージ戦略がありそう。式典は来賓の福岡県知事らによる祝辞、懇親会は前福岡県知事が乾杯の音頭。新旧両知事はどちらも元特許庁長官。発明に絡めた面白い話を披露されました。
懇親会ではコンサル委員会などで旧知の先生方とお会いする。これからの10年につながる式典になったと思います。

posted by KH at 22:17| Comment(0) | 知財イベント

2014年09月30日

2014 地域産品販促シンポジウム

9月19にブルーウェーブイン鹿児島で「地域産品販促シンポジウム」が行われました。
第1部は熊本県立大学の先生によるブランディングの講演。
第2部は鹿児島県内企業さんの事例発表と、パネルディスカッション。
第2部のパネルディスカッションは第1部の先生と地元のマスコミの方、それに私も参加し、事例発表に対しそれぞれの立場から助言を含めたコメントを述べる。お二人のコメントは鋭い指摘を含み、とても勉強になりました。

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2014年07月30日

2014 農業法人塾知財セミナー

7月28日に農業法人塾で「農業法人のための知的財産戦略」と題して、90分間お話をさせて頂きました。場所はマリンパレス鹿児島。すばらしい会場です。参加者は70名。昨年度より多い。若手の参加者が多いのがうれしい。

鹿児島は農業出荷額では全国でも有数の上位県ですが、生産者一人当たりの所得は下位県にとどまる。鹿児島県の農業の特徴として生産品をそのまま出荷するため利益が少なく、付加価値の高い商品に加工して出荷することが課題とされています。セミナーでは付加価値を高める手法、特に商標登録の活用、ブランド化に向けた活動について、事例を交えてお話させて頂きました。そのような活動が「儲かる農業への第一歩」であることを皆さんに知ってもらえたらと願いました。
 
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2014年06月20日

2014 ヘンリー幸田氏「米国特許セミナー」

鹿児島大学で米国弁護士・ヘンリー幸田氏による米国特許セミナーがありました。ヘンリー幸田氏は「米国特許法逐条解説」の著者として業界では有名な方で、私にとっては伝説的とも言える存在。

(ヘンリー幸田氏の講話を聴いた後でつらつら考えたこと)
世界3位の経済大国でありながら、日本はどちらかというと裁判所にアンチパテントの傾向が強い。せっかく特許庁が特許を維持する判断をしても、多くの裁判で裁判所が特許を無効と判断してしまう。これでは日本の企業にとって特許を取得し活用しようという意欲が失せてしまう。特許出願件数が年々減少する理由はそんなところにもあるのではないか。

これに対し、米国はプロパテントの傾向が続いており、高額賠償、高額取引(モトローラの特許資産に対するグーグルの巨額買収など)が続いている。すなわち、米国では知財がビッグビジネスとして成立しており、そのため米国の企業では個人発明家も含め特許を取得し活用する意欲がとても旺盛である。そのため特許出願件数も年々増加している。企業の利益の源泉がハードからソフトに移行している今、プロパテントは世界の現在の潮流ではなかろうか。中国の特許出願件数も飛躍的に伸びており、経済大国・中国もプロパテントの潮流に乗っている。日本だけがその潮流から外れている。

日本の裁判所や税務署もそろそろ気づくべきときではなかろうか。
posted by KH at 21:27| Comment(0) | 知財イベント