著作権ビジネスとは、著作権の対象である著作物（音楽や小説など）を商品化するビジネスのことであり、ビジネスを展開するに当り、著作権を上手く処理する必要があります。それと、音楽を例にすると、ＣＤ等の販売による一次使用料だけでなく、カラオケや、映画、広告、ゲームなどに使用される場合の二次使用料、三次使用料が生じるという特質があります。著作権ビジネスが拡大すればするほど、作者に莫大な印税が入りますし、著作権の価値が高くなる仕組みになっています。
著作権は、文化庁に登録する制度がありますが、例えばペンネームで発表した作品についてだれが作者であるかを明らかにするために実名を登録するとか、著作権を権利譲渡するときに、第三者に対抗するために、譲渡の事実を登録する場合などに利用されます。しかしながら、それらの登録は任意であり、著作権自体は、著作物の創作と同時に発生する性質のものです。
この著作権登録の任意性を悪用したのが、例の小室哲也事件です。
小室哲也氏は９０年代に香港での音楽ビジネスに失敗し、多額の借金を抱え、それが事件を引き起こす原因になりますが、アジア、特に中国では、当時、著作権を尊重するという風潮に乏しく、海賊版が横行していましたから、小室氏のビジネスの失敗の要因は、そもそも著作権を保護する考えに乏しい地域で、著作権ビジネスを展開したことにあるのではないでしょうか。一方、日本のアニメは、いまや自動車と並び、重要な輸出産業になりました。ドラえもん、ポケモンなど、世界中でヒットし、ポケモン関連商品の売上げは３兆円とも言われています。
７、８年前になりますが、イタリアのローマに仕事で出張したとき、ホテルでテレビをつけたら、「ゴレンジャー」をやっていたのにはびっくりしました。演じていたのは多分イタリア人。そのころから、日本の子供番組が形を変えてヨーロッパに進出していたんですね。影の部分もありましたが、日本のコンテンツは、これからも益々発展し続けると思います。
