１組目は個人の女性の方、２組目は研究開発企業の方、３組目は地方公共団体の方。相談には様々な立場の方がいらっしゃいます。産業財産権は鹿児島県においてもごく身近な問題であるとともに、様々な方面に関わりがあることが分かります。
知財紛争は大企業同士だけで争われるものではありません。大企業の知財戦略に地方企業や地方公共団体が巻き込まれることがあります。これから益々増えていくことと思います。知財紛争はひとごとではありません。必要最小限の知識は身に付けること、いつでも相談できる専門家を身近に備えておくことが重要と思います。
