2014年06月20日

鹿大・ヘンリー幸田氏「米国特許セミナー」

鹿児島大学で米国弁護士・ヘンリー幸田氏による米国特許セミナーがありました。ヘンリー幸田氏は「米国特許法逐条解説」の著者として業界では有名な方で、私にとっては伝説的とも言える存在。

(ヘンリー幸田氏の講話を聴いた後でつらつら考えたこと)
世界3位の経済大国でありながら、日本はどちらかというと裁判所にアンチパテントの傾向が強い。せっかく特許庁が特許を維持する判断をしても、多くの裁判で裁判所が特許を無効と判断してしまう。これでは日本の企業にとって特許を取得し活用しようという意欲が失せてしまう。特許出願件数が年々減少する理由はそんなところにもあるのではないか。

これに対し、米国はプロパテントの傾向が続いており、高額賠償、高額取引(モトローラの特許資産に対するグーグルの巨額買収など)が続いている。すなわち、米国では知財がビッグビジネスとして成立しており、そのため米国の企業では個人発明家も含め特許を取得し活用する意欲がとても旺盛である。そのため特許出願件数も年々増加している。企業の利益の源泉がハードからソフトに移行している今、プロパテントは世界の現在の潮流ではなかろうか。中国の特許出願件数も飛躍的に伸びており、経済大国・中国もプロパテントの潮流に乗っている。日本だけがその潮流から外れている。

日本の裁判所や税務署もそろそろ気づくべきときではなかろうか。
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